競輪事業について

競輪場収入は市の貴重な財源です。
平成28年度も2億5100万円を市の財布に入れています。
28年は特別競輪(G1)がありませんでしたが、特別競輪などを岸和田で主催すると5億円以上を市の財布に入れてくれます。
競輪開催時には、周辺の広い範囲に警備員を配置したりするなど配慮しています。春木駅前踏切など、警備員がいることで安全対策になっているという声もお聞きしています。
競輪場の施設は古く、老朽化していますから、その建て替えは、緊急の課題です。
バンクの老朽化は、多くの収益が見込める特別競輪の開催に影響するほどになってきています。
そこで、市の持ち出しを極力少なくするために、民間活力を導入して再整備を行うこととして、その手法の検討を行いました。
民間活力の導入手法を各種検討した結果、当初規模の計画では、民活の効果が見込めず市の持ち出しが必要となると見込まれることから、いったん計画を見直し改めて再整備計画を作り直すことにしました。
ですから、建て替えの中止ではなく、計画の見直しということです。
競輪事業を行うことに対しては、様々な意見があるのは承知しています。
競輪事業は、市の財政に寄与しているとともに、雇用の創出や集客による経済効果など、プラスの側面は否定でません。
また、競輪場施設を利用し、地元と共催している、ファミリー夕涼み会などには毎年たくさんの市民の方が参加してくれています。
今後とも市民に愛される競輪場を目指して、早急に新しい再整備計画を策定していきます。

直近の行政経営の失敗ではありません

29年度は、30年度予算を組むのに必要な12億円程度の財政調整基金を確保できる見込みとなっています。
岸和田市は、市民病院・保健センター・浪切ホールの建設などにより、市の借金残額は、平成元年当時292億円余りであったものが平成13年度には946億円余りとピークを迎え、利子も含んだ市の借金の毎年の返済額は、平成元年度当時は、37億円程度であったものが、平成17年度以降90億円を超える返済が続いていました。
その後も、下水道事業の推進や岸貝清掃工場の整備による繰出金や負担金の増加により、本市の財政構造は常に厳しい状況であり、さまざまな行財政改革を実施しながら、市民ニーズの高い施策を展開してきたものです。
直近の行政経営の失敗などと言われる方がいますが、断じてありません。
財政調整基金はまさにその名のとおり、その時々の調整に使う貯金です。
これの増減だけを捉えて財政を評価してはいけません。
たとえば貯金(基金)だけでなく、借金(地方債)について"も考える必要があります。
岸和田の財政はこの4年間、国の消費増税の影響などもあり、厳しく苦しい状況ですが、そんな中でも市の借金を減らす努力を続けてきました。
地方債の残高は私が市長に就任した25年と28年を比較して10%の減少、将来負担比率は、25年と28年の比較で、97.0%から47.6%まで減少させました。
56億円足らないと言われますが82億円借金を減らしました。

財政再建まっしぐら!

昨年秋の財政推計時点では、枯渇の恐れのあった財政調整基金も30年度予算編成に必要な12億円を確保し、交付税額も返還を実施しても今年度の予算額を確保しました。28年度決算も黒字見込みです。
私の1期目の実績として、地方債の将来負担比率も半減させることができました。
更には、財政再建プランを早急に取りまとめる目処もつき、中間報告を議員各位に行いました。
私は、子育てするなら岸和田市ということを1期目の最重点施策としてやってきましたが、常に財政問題を意識しながらの行政運営を貫いてきました。
何故なら、
岸和田市は、過去、積極的な投資により、基盤整備を進めてきた時代がありました。
結果として、市の借金である公債費が高止まりしてきました。
また、交付税依存度が高いということは、全国自治体の共通の課題ではありますが、岸和田市も例外ではありません。
交付税の依存度が高い中、今回の錯誤や交付税の減少は、厳しい状況でもあります。
したがって、昨年末に私としては非常事態を宣言し、中核市移行の先送りや、行財政改革に取り組んできました。
それは、せっかく芽がでかけてきた岸和田の可能性を壊さないための措置です。
今後ともしっかりとした財政基盤を確立し、未来に向けた『まちづくり』を進めることが、私に課せられた責任であると考えています。
今後とも、頑張ります!

将来負担比率半減

岸和田の財政はこの4年間、国の消費増税の影響などもあり、厳しく苦しい状況ですが、そんな中でも市の借金を減らす努力を続けてきました。
地方債の残高は私が市長に就任した25年と28年を比較して10%の減少、将来負担比率は、25年と28年の比較で、97.0%から47.6%まで減少させました。
単年度収支ではここ1、2年は厳しい状況が続きますが、これを乗り越えると岸和田の活性化が待っているはずです。

引き続き、岸和田の為に頑張ります。

財政問題

本市の財政問題は、地方交付税という国から使途を指定されずに分配されるお金の増減に影響される財務体質であることに尽きます。これは本市だけでなく、全国的な問題でもあります。
体質改善には時間がかかります。
取り急ぎは、やはり国に働きかけを行い地方交付税を少しでもたくさん確保するのが首長の務めともなります。
私も何度も何度も上京して機会をとらえて交付税の総額確保や所得の再配分の原則を守っていただくよういろいろな所に働きかけを行なっています。
29年度は、地方交付税の錯誤額の約2分の1の清算を含めて、予算額を若干上回る交付額として決定され、予算額から錯誤額の清算相当額が減少する事態は避けられています。
しかし、まだまだ厳しいことには変わりありません。

中核市見送りについて

先日、はばたく岸和田34号にて詳しく書かせていただきました。
読まれた方から、「たいへんわかりやすかった」とのことお声が寄せられています。
ここで、再掲します。
岸和田市が特例市から中核市への移行について表明した時には、児童相談所の設置については想定も議論もされていませんでした。実際、全国的に見ても中核市で設置していたのは2市のみでした。現段階でも、中核市のほとんどが設置の検討すらしていない、できていない状況です。
全国的にも大阪府は虐待相談件数が多いことや、虐待事件として「岸和田事件」の記憶も関係者のなかではまだ根強いという背景などを考えると、岸和田市が中核市に移行した場合には、児童相談所の設置は、重大な課題になると私は考えていました。
 児童相談所を設置し運営していくためには、膨大な費用が必要となりますし、24時間稼働させるためのスタッフ人員の確保は、その専門性ゆえに非常に困難です。
具体的にいえば、児童相談所として複数の相談室等を備えた施設の整備などのコストや、児童福祉司・児童心理司・保健師等の専門職員を配置し24時間体制で対応するための人件費も含めたランニングコストなど、自治体としては負担が非常に大きいのです。
しかし、国は、今年4月施行の改正法で、中核市に関し5年を目途に児童相談所が設置できるよう必要な措置を講ずるとしただけで、具体的な支援については示されておりません。
 また、全国的に不足している専門職員の確保や、虐待以外にも児童相談所が所管している多岐にわたる業務を遂行していくためには、知識と経験のある人材を育成していくことが必要不可欠であり、国としてその人材確保にどのような手立てを実施するかは明確ではありません。
以上を考えると、児童相談所を設置することは、岸和田市では非常に困難なことです。
このようなデメリットを検証しながら、岸和田の将来を見据えて、現状では中核市という選択をせずに、市内に子ども家庭センターがあるという立地を生かし、今後も指導や助言をいただきながら連携を図り、役割分担して対応していくことで、子どもたちの成長を見守っていく支援の体制をさらに強固なものとしていくことができると考えています。

ガラシャ・光秀・幽斎・忠興を大河ドラマに


先の下水道のシンポジウムなどで意気投合した宮津市長の紹介で、、全国市長会の時に光秀のことで意見交換した亀岡市長が来岸され、本市の本徳寺において明智光秀の肖像画をみていただきました。
本市では現在、レプリカを岸和田城で展示させていただいています。
お城への訪問とともに、その本物をお寺で拝見させていただきました。

本徳寺住職による熱っぽい光秀の話を2人で拝聴させていただきました。
『光秀は100歳までこの地で生きた!』と。

亀岡市では関係市で、ガラシャ・光秀・幽斎・忠興を大河ドラマに!ということで協議会を作って活動されています。
岸和田市も是非にも参加して欲しいとのことでした。
カーネーションに続く岸和田の起爆剤となるように、本市も協議会参加にむけて検討するとともに、民間レベルで交流を始めることで亀岡市長と合意しました。

岸和田の魅力まだまだ広めていきます。

子ども医療費助成拡充

岸和田市長の信貴芳則です。
私は、岸和田の持つポテンシャル、可能性を心から信じています。
住んでみたいと思える岸和田、住み続けたい岸和田となるように尽力してきました。
私は、岸和田の持つ『ポテンシャル』を引き出したい、引き出さねばならないと思い頑張っています。 
今日のテーマは、子ども医療費助成についてです。
大阪府はゼロ歳から6歳のまでの助成を実施しています。その後の年齢については市町村独自の制度でした。
全国的にも、バラツキのある制度なのですが、保育所などの待機児童の問題とともに、子育てを大切にする自治体では、手厚い補助を実施しています。
子ども減少時代ですから、本来なら国策として取り組んでもらわねばなりません。
さて、岸和田の状況ですが、今は、入院・外来ともに15歳までの無料化を実現しています。
私が、市長に就任した時は、通院は小学校就学前までの助成で、近隣他市から大きく後れを取っていました。
それをなんとか府内の他の自治体なみにすることができました。大阪府下で15歳まで助成を実施していない市町村は43市町中で、わずか7市町、残りの36市町は岸和田と同じかそれ以上の助成を実施しています。
子育て施策としては、待ったなしの政策だったわけです。
子どもの貧困が社会問題となる中で、子どもや働く世代の親世代に対して、何が必要なのかを追求していくことが、岸和田を元気にする方策の一つだと考えています。
まだまだ、がんばります。

中核市移行見送りと児童相談所問題

岸和田市が特例市から中核市への移行について表明した時には、児童相談所の設置については想定も議論もされていませんでした。実際、全国的に見ても中核市で設置していたのは2市のみでした。現段階でも、中核市のほとんどが設置の検討すらしていない、できていない状況です。
全国的にも大阪府は虐待相談件数が多いことや、虐待事件として「岸和田事件」の記憶も関係者のなかではまだ根強いという背景などを考えると、岸和田市が中核市に移行した場合には、児童相談所の設置は、重大な課題になると私は考えていました。
 児童相談所を設置し運営していくためには、膨大な費用が必要となりますし、24時間稼働させるためのスタッフ人員の確保は、その専門性ゆえに非常に困難です。
具体的にいえば、児童相談所として複数の相談室等を備えた施設の整備などのコストや、児童福祉司・児童心理司・保健師等の専門職員を配置し24時間体制で対応するための人件費も含めたランニングコストなど、自治体としては負担が非常に大きいのです。
しかし、国は、今年4月施行の改正法で、中核市に関し5年を目途に児童相談所が設置できるよう必要な措置を講ずるとしただけで、具体的な支援については示されておりません。
 また、全国的に不足している専門職員の確保や、虐待以外にも児童相談所が所管している多岐にわたる業務を遂行していくためには、知識と経験のある人材を育成していくことが必要不可欠であり、国としてその人材確保にどのような手立てを実施するかは明確ではありません。
以上を考えると、児童相談所を設置することは、岸和田市では非常に困難なことです。
このようなデメリットを検証しながら、岸和田の将来を見据えて、現状では中核市という選択をせずに、市内に子ども家庭センターがあるという立地を生かし、今後も指導や助言をいただきながら連携を図り、役割分担して対応していくことで、子どもたちの成長を見守っていく支援の体制をさらに強固なものとしていくことができると考えています。
しぎ芳則のビデオニュースレターやっています。
しぎ芳則のビデオニュースレター

全国競輪施行者協議会役員会


今日、東京の浅草で開催された、公益社団法人全国競輪施行者協議会の役員会と定時総会に出席しました。
全輪協の会長は、埼玉県の上田知事で、私は副会長として参加しました。総会では、全国の競輪施行者のみなさんとともに、平成28年度の事業報告を受け、決算案などの承認が行われました。
会議の最後には、会長の上田知事より、施行者の皆さんが協力し、力を合わせていきましょうというお話もありました。
明後日の15日からは、岸和田競輪場でGⅠ 第68回高松宮記念杯が開催されます。16年ぶりに東西戦が行われます。トップレーサーの力と力の闘いに皆さんもご期待下さい。
プロフィール

shigiyoshinori

Author:shigiyoshinori
こんにちは、しぎ芳則です。子ども、大人、高齢者の三世代がともに明るく暮らせる街が目標です。私は、岸和田に産まれ育ち、岸和田の誇りを持ち、岸和田が大好きです。 輝く街、岸和田を取り戻します。

カレンダー
08 | 2017/09 | 10
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
カテゴリ
最新記事
月別アーカイブ
リンク
はばたく岸和田市民の会(しぎよしのり後援会)
QRコード
QR
検索フォーム
RSSリンクの表示